宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
予想される東南海地震による津波被害の恐れから、海から離れた宅地には大きな需要があります。売却すれば、市の収入にもなります。他市でも、団地を集約して、余剰地を売却して、新団地の建設に充てたというところもありました。こうした点、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。岡原市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
予想される東南海地震による津波被害の恐れから、海から離れた宅地には大きな需要があります。売却すれば、市の収入にもなります。他市でも、団地を集約して、余剰地を売却して、新団地の建設に充てたというところもありました。こうした点、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。岡原市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
次に生じる地震が、いつ、どの範囲でどのような規模で生じるかを予測することは困難ですが、直近に発生した１９４６年の昭和南海地震から７６年が経過しており、南海トラフ全域での地震の発生確率は３０年以内に７０％から８０％と言われております。南海トラフ巨大地震は必ず発生すると認識し、様々な備えを取り組んでいくことが必要であると愛南町総合防災マップに記載されています。
さて、１２月２１日は、昭和南海地震が発生した日であります。愛媛県防災対策基本条例では、この日をえひめ防災の日と定めるとともに、本日１７日から２３日までの間をえひめ防災週間と定めております。
東日本大震災を経験し、東南海、南海地震が危惧されている今は、これまで大丈夫だったからと、心配はないというのはもう通用しないのではないかと思います。 東日本大震災では多くの博物館、美術館が大きな被害を受けました。陸前高田市の博物館は全壊しただけではなくて、４人の博物館員のうち生き残ったのは１人だけです。その方が海水と泥につかった４７万点の文化財の再生プロジェクトに取り組んでおられます。
以前、防災の関係で市街地地域もいいんですけれども、重信川の決壊だとか東南海地震だとか、そういうことを考えますと、いわゆる市の代替ということではないんですけれども、そういう安全なところを少し活性化しておくということは、非常に私は大事なことだというふうに思います。そういう等々、皆さん、区長さんいろんな意見を持っておられます。
愛南町の大災害といえば、東日本大災害以降、将来高い確率で起こると言われている東南海地震と、それに伴う大津波が第一に想定され、それに対する対策を多く行ってきました。しかし、昨年の西日本大水害、今年の台風１９号に伴う東海から東北にかけての甚大な被害をもたらせた水害と、毎年日本のどこかで大きな豪雨による災害が起こっています。
この30年の間に70％から80％の確率で来ると言われている東南海・南海地震，そこに発生する液状化の問題であります。 四国中央病院移転問題が出る前の話でありますけれども，中核病院を今大野部長から説明ありましたように三島地区に建設するという話があったときに，当時の井原市長に，私は医療センターを整備して使えばいいのではと提案をしたことがありました。
この規制緩和をするに当たってちょっと心配なことは、ここの答弁書については私はこれで十分理解はするんですけれども、要は現実的に例えば東南海地震があったとしましょう。私は東北へ行きました。自衛隊、あのとき10万人体制。
３０年以内には７０％以上の確率で発生すると言われている南海地震も、もういつ起こってもおかしくないと痛切に感じた次第でございます。 それでは、通告書に基づき、今社会問題となっている虐待、ひきこもりの現状についてお尋ねします。
愛媛県では、昭和２１年に南海地震が発生した１２月２１日をえひめ防災の日、１２月１７日から２３日までの間の１週間をえひめ防災週間と定めまして、さまざまな防災イベントや訓練、啓発活動が行われておりますので、それにあわせて各御家庭で食料品、生活必需品を少し大目に供える日常備蓄の推進について啓発を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
南海地震も30年以内には起こるだろうと予測をされておりますし，また本年に入って，小さい地震も含めると25回発生しております。 子供たちが災害発生時の避難時の二次被害を防止するために，学校滞在中の児童生徒の命を守るために，できる限りの備えをするのが行政の義務であり責務と考えます。
これは、１９４４年に発生しました昭和東南海地震の２年後に昭和南海地震が発生したことと、１８５４年の安政の東海地震の３２時間後に南海地震が発生していることによるものだと言われております。 愛南町の防災対応なんですが、この報告が出る前に平成２９年１１月に南海トラフ地震に関連する情報の運用が開始されたのは御存知のとおりだと思います。
◎教育長（金瀬聡君） 近い将来発生が懸念されております南海地震や７月豪雨災害のような災害時において、行政等からの緊急情報は、身の安全を確保するために重要であります。その情報を学校内で伝える手段が現在は防災ラジオのみであり、この防災ラジオの台数も少ないことから、既存の校内放送設備に音声告知システムを接続させ、学校内の全員に一斉に情報を伝達させるため、小・中学校に整備するものでございます。
ただし、あくまで応急的なもので、南海地震や年々増大する台風等への対応としては、何より高速道路の早期延伸が急務であることは言うまでもなく、当委員会全員の意見であったことをつけ加えておく。
我が市は、南海地震のおそれから海岸部の方などが土地を求めて住宅を取得される、こういう人がふえているわけですが、愛宕町でありますとか、宇和津町とか、更地がふえて、それが顕著になっております。用途廃止住宅、また跡地を有効に活用すべきというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
◆伊藤隆志議員 先ほどの説明、充足率は今回の２名を追加しても７０％に満たないというような状況の中で、昨今非常に自然災害、増してやこの３０年以内に起こるだろうという南海地震等も予想される中で、もちろん財政状況を無視するわけにいきませんが、私は消防職員、消防の人員配置というのは非常に大事なことといいますか、異議をできない問題だろうというふうに認識しておりますので、今後年次計画を立てて、ぜひ充足率を少なくても
今回、三間町、吉田町、ほとんど集中をいたしましたけれども、東南海・南海地震、大規模災害になりますと、このシステム自体があるなし、本当に復興の大きな鍵になってくるというふうに思います。また、いつ起こるかもわからない近年の状況を鑑みましても、有効な支援システム構築、これは本当に大変重要であると思いますので、同じ轍を踏むなというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
これまでに大きな災害経験のない中で、高い確率で発生が予想されている東南海地震や想定外の大規模自然災害に対して机上想定内の訓練はしてきています。このたびの豪雨災害は、私たちに多くのことを考えるきっかけとなりました。私は、消防団の活動において発生する災害種類が地域により異なっていたり、災害発生の現認が困難な場所であったりしたのではないかと思っています。そこで質問します。
今後の南海・東南海地震を考えると，早い対応が求められます。 そこで，４点目は，通学路等に面している民家の危険ブロック塀等の撤去費用を支援すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 ○曽我部清議長 鈴木宏典建設部長。 ◎鈴木宏典建設部長 お答えいたします。 さきの大阪府北部地震において，学校施設のみならず民家のブロック塀の倒壊による犠牲者が出ましたことは，議員御指摘のとおりでございます。
川之江地区城山下埋め立ての事業につきましては，南海地震等の防災の視点も考慮いたしまして，国，県の関係機関とも協議し，早急に方針を決めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 谷 國光議員。